「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

つまり、今回の試算でわかったことは、「5000万円のマンションを買うのであれば、もしそれを借りた場合に家賃を月額30万円以上払っても納得できるような物件でないと、少なくとも経済的には損だろう」ということです。でもそんな物件ちょっと見当たらないですよねえ。せいぜい高めでも25万円程度の価値しかないような気もします（25万円でも私には払えませんが）。家賃が月額25万円（年間300万円）で経費が変わらず75万円だったとすると利回り6%の場合、（300万円−75万円）÷6%＝3750万円の価値しかありません。それだけ一般消費者まで降りてくるような物件は、割高ということでしょうか。もしそうならばもっと安い家賃の賃貸物件の方がいいやという感じがします。

なお、利回り6%もいらない、減価償却後の損益ないしNCFがプラスなら借りるより得なんだからいいじゃんという方もおそらくいるかと思います。しかし、不動産の投資利回りにそれなりの高い水準が求められるのは、不動産を持つということには、それだけ大きなリスクがあり、そのリスクに見合うだけの高いリターンが期待できなければ割りに合わない、損だ、買う必要はない、不動産のプロないしマーケットはそう考えているわけで、金融理論上も理にかなっています。